【2026最新版】新規事業マーケティングの7ステップを新規事業で70億売り上げたプロが解説!

新規事業

著者:佐々木 理人 
JT、株式会社I-neを経て、株式会社Venture Oceanを創業。
株式会社I-neで新規立ち上げした「YOLU」は1年で売上70億、ドラッグストアのシリーズ別シェアNo.1になる。
市場調査、コンセプト策定、新規事業立上げが得意。

「社内で新規事業の担当に任命されたが、何から手を付ければいいかわからない」「市場調査を終えたはずなのに、いざ商品を出したら思ったより売れない」「実際のマーケティング戦略をどう組み立てるか迷っている」コンサルの現場でこうした相談を受けることが非常に多いです。

既存の組織・承認フロー・既存ブランドとの兼ね合い・社内リソースの制約——こうした固有の制約の中で、いかに「正しい順番でマーケティングを組み立てるか」が成否を分けます。

本記事では、新規事業で70億売り上げたプロが実際に使えるマーケティングの7ステップを、現場目線で解説します。

D2Cのマーケティング、
新規事業の立ち上げなら

株式会社Venture Ocean

ベンチャー企業でマーケティングを
成功させてきたコンサルタントが集結し、
調査を用いた確度の高い施策をご提案!
新規事業の累計黒字化は 平均1年以内
安定した成果を出しています。

事例も
多数

D2Cブランドの卸展開の月商平均350%UP

1年で70億の売上達成

1年で市場シェア1位獲得

毎月5社限定で無料相談を受け付けています!無料相談してみる

新規事業マーケティングの壁

まず前提として、新規事業マーケティングがなぜ難しいかを整理しておきます。

壁①:既存事業の論理が新規事業に持ち込まれる
既存事業で成功してきた「売り方」「チャネル」「価格帯」をそのまま新規事業に当てはめようとするケースが多いです。しかし新規事業は市場も顧客も異なるため、既存のやり方がむしろ足かせになることがあります。

壁②:社内承認のスピードと市場変化のスピードがずれる
新規事業のマーケティングは「仮説→検証→改善」の高速サイクルが命です。しかし会社では、施策一つひとつに承認が必要で、意思決定に時間がかかります。この遅さが競合との差を生む原因になります。

③:「既存ブランド毀損リスク」が判断を保守的にする
「新規事業の施策が既存ブランドのイメージに影響を与えないか」この懸念が、大胆な打ち手を阻むことがあります。特にBtoC領域では、新規事業のコンセプトが既存事業と価格帯・品質感・世界観でズレている場合に摩擦が生じやすいです。

壁④:成功指標が既存事業の基準で評価される
「なぜこんなに売上が少ないのか」「利益率が低すぎる」新規事業の立ち上げ期に既存事業と同じKPIで評価されると、必要な先行投資ができなくなります。

これらの壁を理解した上で、7ステップを進めることが新規事業には重要です。

新規事業マーケティング7つのステップ

新規事業マーケティングSTEP 1:市場・顧客の解像度を徹底的に上げる

すべての新規事業マーケティングはここから始まります。どれだけ優れたアイデアも、市場と顧客への深い理解がなければ的外れな施策になります。多くの失敗事例に共通するのは、「やりたいことから逆算して市場を探す」という順序の逆転です。正しい順序は「市場と顧客を起点に、自社が提供できる価値を設計する」です。

定量調査(市場の全体像を把握する):

  • 参入予定市場の規模・成長率・季節性
  • 競合プレイヤーの数・シェア・強みと弱み
  • 参入障壁(規制・技術・流通・ブランド力など)
  • 自社が入り込める「白地」(競合が手薄なセグメント)の有無

市場規模は「十分な売上ポテンシャルがあるか」を確認するために不可欠です。どれだけ良い商品でも、市場が小さすぎれば事業として成立しません。一方で、市場が大きすぎれば競合も強く、差別化の難易度が上がります。「大きすぎず・小さすぎず・成長している市場」を狙うのが新規事業の基本戦略です。

定性調査(顧客の本音を掴む):

市場の数字だけでは、「なぜ今その課題が解決されていないか」「顧客が本当に求めているものは何か」という本質は見えません。そのために不可欠なのが顧客インタビューです。アンケートは「意識した意見」しか取れませんが、1対1のインタビューでは「行動の裏にある本音・感情・文脈」まで引き出せます。

新規事業マーケティングSTEP 2:ターゲットとペルソナを具体的に定義する

市場調査で得たデータをもとに、「誰に売るか」を絞り込みます。新規事業でよくある失敗が「20代〜50代の働く男女」のような曖昧なターゲット設定です。誰にでも届けようとすると、誰にも刺さらないマーケティングになります。

STP分析でターゲットを絞り込む:

ターゲットを決めるためのフレームワークとしてSTP分析(Segmentation→Targeting→Positioning)が有効です。

  • Segmentation(市場を分類する):
    年齢・性別・ライフスタイル・価値観・課題の深さなどで市場を切り分け、いくつかのセグメントを定義する
  • Targeting(狙うセグメントを選ぶ):
    自社の強みが最も発揮できる・競合が手薄・市場成長が期待できるセグメントを1〜2つに絞る
  • Positioning(そのセグメントでどの位置を取るか):
    競合と比べてどこで差別化するかを定義する

ペルソナを顔が見えるレベルまで具体化する:

選んだターゲットセグメントの代表的な人物像としてペルソナを設定します。「30代女性・会社員」ではなく、「東京在住・32歳・IT企業勤務・年収500万・朝7時起き・時短を重視しつつも自分磨きは妥協したくない・Instagramでビューティー情報収集・ドラッグストアとAmazonを使い分ける」レベルまで具体化します。

ここまで具体化することで、後続のコンセプト設計・広告クリエイティブ・チャネル選定がすべて「このペルソナに届くか」という一貫した基準でブレなくなります。ペルソナは必ず実際のインタビューから実在感のある人物として描くことが重要です。想像だけで作ったペルソナは「作った人が見たいもの」にしかなりません。

新規事業マーケティングSTEP 3:バリュープロポジションを設計する

「誰に」が決まったら、次は「何を・なぜ自社から」提供するかを定義します。バリュープロポジションです。「競合ではなく自社を選ぶ理由」を一言で言い表したものであり、マーケティング全体の背骨になります。

バリュープロポジションを設計する3つの問い:

  1. 顧客が本当に求めていること(インサイト): STEP 1の調査で得た「言葉にしていない本音」
  2. 競合がまだ解決できていないこと: 競合の弱点・見落としているセグメント・対応できていない課題
  3. 自社だけが持っているもの: 技術・ネットワーク・ブランド・データ・チャネル・製造力・創業者の経験

この3つが重なるポイントこそが、「選ばれる理由」です。どれか一つでも欠けると、「良い商品だけど選ばれない」「差別化できているけど顧客に刺さらない」という状態になります。

機能的価値と感情的価値の両面で設計する:

バリュープロポジションは「機能的価値」だけで終わらせてはいけません。感情的価値まで設計することで、ブランドとしての強度が増し、価格競争に巻き込まれにくくなります。

  • 機能的価値(Functional Value): 「○○の課題を、○○の機能で解決する」という具体的な効能(例:「1回のケアで翌朝のまとまりが持続する」)
  • 感情的価値(Emotional Value): 「この商品を使うことで、どんな気持ちになれるか」(例:「忙しい夜でも自分を大切にしているという満足感」)

YOLUが単なるヘアケア商品ではなく「ナイトケア」というカテゴリーを作れたのも、機能的価値(洗い流さないトリートメント効果)と感情的価値(自分を労る夜のルーティン)を両立したバリュープロポジションがあったからです。

「10秒テスト」でバリュープロポジションを確かめる:

設計したバリュープロポジションは「なぜ競合ではなく自社を選ぶのか」を10秒以内に説明できるかどうかで品質を確認します。10秒で説明できないものは、顧客にも伝わりません

新規事業マーケティングSTEP 4:製品・価格・チャネル・販促を設計する(4P戦略)

バリュープロポジションが固まったら、それを実現するためのマーケティングミックス(4P)を設計します。4PとはProduct(製品)・Price(価格)・Place(流通チャネル)・Promotion(プロモーション)の4要素で、すべてがバリュープロポジションと一貫していることが重要です。

Product(製品):

新規事業では完璧な製品を目指すより、MVP(最小限の機能を持つ製品)で素早く市場に出して検証する発想が重要です。完璧を目指して時間をかけているうちに、市場が変化したり競合に先を越されたりするリスクがあります。

Price(価格):

価格設定は「コストから積み上げる方法」ではなく、「顧客がどれだけ価値を感じるか」から逆算するべきです。「このターゲット・このポジショニング・このバリュープロポジションには、どの価格帯がふさわしいか」という視点で設定します。価格は後から下げることはできますが、上げることは非常に難しいため、最初から戦略的に決めることが重要です。

Place(チャネル):

「どこで売るか」はターゲット顧客の購買動線から逆算して決めます。ECサイト・実店舗・法人営業・SNSコマースなどの中から、ターゲットが「どこで情報を得て・どこで購入するか」に最も合致するチャネルを選びます。最初は1〜2チャネルに集中することが鉄則です。複数に分散すると管理コストが膨らみ、どのチャネルでも中途半端になります。

Promotion(プロモーション):

SNS広告・インフルエンサー・コンテンツマーケティング・PR・メルマガなど多様な手段があります。新規事業初期は「最も少ない費用でターゲットに届く方法」から着手するのが原則です。詳細はSTEP 6で解説します。

新規事業マーケティングSTEP 5:小さく検証してから本投資に踏み切る(MVP・PoC)

バリュープロポジションとコンセプトが固まったら、いきなり大規模展開するのではなく、「小さく・速く・安く仮説を検証する」フェーズに入ります。事業会社では「見栄えの良い完成品を作ってから展開する」文化があることが多いですが、新規事業においてこの慣習は致命的なリスクになります。

事業会社の新規事業担当者が使えるMVP・PoC手法の例を紹介します。

検証方法向いているケース費用感
LP先行公開+広告テストBtoC商品・サービスの需要確認数万〜数十万円
プロトタイプ・サンプルの小規模配布物理的な商品の使用感・満足度検証製造コストのみ
既存顧客へのアンケート+インタビュー既存顧客基盤を持つ事業会社に有効ほぼゼロ
社内パイロット(従業員モニター)BtoBサービス・社内ツール系ほぼゼロ
限定エリア・限定チャネルでのテスト販売店舗チャネルを持つ事業会社に有効流通コストのみ
既存顧客への先行案内(プレセール)サブスクリプション・定期購入型ほぼゼロ

重要なのは、「欲しい」「良いと思う」という言葉は検証にならないことです。「実際にお金を払ったか」「使い続けたか」「人に勧めたか」という行動データが仮説の正否を示します。

新規事業マーケティングSTEP 6:認知・獲得・リピートの施策を展開する

MVPで仮説が検証できたら、本格的なマーケティング施策の展開フェーズです。「認知拡大→初回購入→リピート・LTV向上」の3段階をそれぞれ独立して設計・KPI管理することが重要です。

▽認知拡大(どうやって知ってもらうか):

  • 既存ブランド・チャネルの活用: 既存商品のパッケージ・公式SNS・メルマガで新規事業を告知できる。ゼロから認知を作るより圧倒的に効率が良い
  • グループ会社・パートナーとの共同プロモーション: 単独では取れないターゲット層にリーチできる
  • PR・メディア露出: 「大手○○グループの新事業」というニュース性を活かして、費用ゼロでメディア掲載を狙う
  • SNS広告・コンテンツマーケティング: ターゲット層に精度よくリーチ。A/Bテストでクリエイティブを磨く

ただし注意点として、既存ブランドの認知を借りることで「新規事業本来のターゲット」に届かないケースがあります。既存ブランドのフォロワー層と新規事業のターゲット層が異なる場合は、既存チャネルへの過度な依存を避けましょう。

初回購入(どうやって最初の一歩を踏み出してもらうか):

  • LP・商品ページの最適化(ファーストビュー・ベネフィット訴求・社会的証明)
  • 初回限定トライアル・サンプル施策でリスクを下げる
  • 既存顧客への優先案内(既存顧客は最も購入確率が高い)

リピート・LTV向上(どうやって使い続けてもらうか):

  • CRM・メルマガ・LINEを活用した購入後フォローアップ
  • 定期購入・サブスクリプション設計によるLTV最大化
  • ロイヤルカスタマー化施策(レビュー促進・紹介プログラム・コミュニティ形成)

新規事業の収益性を決定するのは、リピート率とLTV(顧客生涯価値)です。初回顧客獲得コストを回収するには、最低でも数回のリピート購入が必要なケースがほとんどです。

新規事業マーケティングSTEP 7:データで判断し、PDCAを回し続ける

最後のステップは「データでPDCAを回すこと」と「社内ステークホルダーへの継続的な報告・巻き込み」の2つが含まれます。事業会社の新規事業において、「社内を動かし続けること」は技術的なマーケティングと同じくらい重要なスキルです。

フェーズ別に追うべき主要KPIは以下のとおりです。

フェーズ主要KPI判断基準の目安
認知拡大広告CTR・CPM・SNSリーチ数同業界ベンチマークと比較
初回購入CVR・CPA・初回購入数CAC<LTVになっているか
リピートリピート率・LTV・解約率3回購入率が初期KPIの目安
事業全体月次売上・粗利・ROISTEP 1で合意した目標値との差

データから「仮説が間違っていた」と判断できる場合は、方向転換の検討が必要です。「3ヶ月間施策を磨いても数字が改善しない」場合は、施策ではなく仮説レベルを見直すタイミングです。

新規事業の立ち上げで最も辛いのは、数字がまだ小さい初期フェーズです。この時期に「なぜまだ売れていないのか」ではなく「何がわかったか、次に何をするか」という問いで社内を動かせるかどうかが、プロジェクトの継続性を決めます。

株式会社Venture Oceanの新規事業支援事例

支援事例:医療系ベンチャー企業様の新規事業の戦略策定

依頼背景

医療系ベンチャー企業様が別領域の新規事業の参入を検討。
新規事業立ち上げの戦略策定のご依頼。

株式会社Venture Oceanの支援内容

①市場調査の実行
⇒市場調査を実行し、市場の潜在顧客数、市場規模を算出。

②競合調査
⇒競合の売上をオープンデータから調査し、推計。サービスの売上の到達可能範囲を算出。

③ポジショニングマップの作製
⇒競合商品をマッピング。各象限ごとのインサイトの仮説を作成。

④コンセプトの作成
⇒競合が属する各象限に対応したコンセプトを作成。N1インタビューで確度を調査。

⑤PLの作成
⇒④から有望なコンセプトを炙り出し、①や②のデータを駆使して、PLを作成。

結果

年間7.8億売上の事業計画を作成。

新規事業マーケティングは「一発で当てる」ものではありません。仮説を立て、検証し、学び、改善する、このサイクルを諦めずに回し続けた先に、事業としての成立が見えてきます。新規事業では、このサイクルを社内の制約の中で回し続ける「社内マネジメント力」も含めてマーケティングスキルと捉えてください。

新規事業マーケティングの進め方や戦略について相談したい方は、ぜひVenture Oceanの無料相談をご活用ください。毎月5社限定で行っております。

株式会社Venture OceanのLINEにご登録頂くと、下記の7大特典を無料でプレゼントしております。ぜひご登録ください。

株式会社VentureOceanの公式ライン

特典①:月商別(1000万、5000万、1億、5億) の壁とその乗り越え方のPDF
特典②:認知度の上げ方:完全版
特典③:良いコンセプトを作るチェックポイント
特典④:コンセプト作成のフレームワーク
特典⑤:新規事業の立ち上げのプロセス
特典⑥:マーケティング成功事例6選
特典⑦:売れるブランドの創り方

また、こちらのYouTubeでは新規事業について解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

           
著者情報

佐々木 理人

株式会社Venture Ocean CEO

JT⇒株式会社I-ne⇒株式会社Venture Oceanを創業。
株式会社I-neで新規立ち上げしたブランド「YOLU」は
1年で売上70億、ドラッグストアのシリーズ別シェアNo.1になる。
過去3桁の市場調査の実施や数多の新規事業立ち上げに従事。
市場調査、コンセプト策定、新規事業立ち上げ、広告戦略策定が得意。

Venture Ocean

<この記事の編集・運営者>
株式会社 Venture Ocean

記事一覧へ

毎月5社限定
初回無料相談を承っておりますので、
まずはお気軽にご連絡ください!

資料アイコン 資料請求 メールアイコン

無料相談受け付け お問い合わせ