マーケティング顧問の費用相場や料金体系、依頼できる内容を元事業会社マーケターが解説!

著者:佐々木 理人
JT、株式会社I-neを経て、株式会社Venture Oceanを創業。
株式会社I-neで新規立ち上げした「YOLU」は1年で売上70億、ドラッグストアのシリーズ別シェアNo.1になる。
市場調査、コンセプト策定、D2C立上げが得意。
「マーケティング顧問をつけたいけれど、月額いくらくらいかかる?」
「コンサル会社へ依頼するのと、顧問契約では何が違う?」
「戦略だけではなく、広告や商品開発まで相談すると費用はどこまで上がる?」
マーケティング顧問の料金を調べると、月額数万円のサービスから、月額数十万円以上の支援までかなり幅があります。
これは、定例ミーティングでアドバイスを行うだけの顧問と、分析・戦略設計・施策実行まで一緒に進める顧問では、支援内容が大きく異なるためです。
Venture Oceanのコンサルティング会社比較記事では、顧問契約型の相場として、フリーランス5万円〜、中小企業10万円〜、大企業100万円〜がひとつの目安として紹介されています。
また、Venture Ocean自身も月額5万円からの顧問コースを用意しており、必要な支援範囲に応じて契約内容を変えています。
マーケティング顧問を選ぶときに大切なのは、月額料金だけを見ることではありません。
自社が欲しいのが壁打ち相手なのか、戦略設計なのか、実行まで伴走してくれる人材なのかによって、必要な予算は変わります。
本記事では、元事業会社マーケターの視点から、マーケティング顧問の費用相場、料金体系、依頼できる内容、料金が変わるポイントまで解説します。

マーケティング顧問の費用相場
マーケティング顧問の費用は、一般的に月額5万円〜50万円程度がひとつの目安です。
企業規模が大きく、複数事業の戦略設計や実行管理まで任せる場合は、月額100万円以上になるケースもあります。
Venture Oceanのコンサルティング会社比較記事でも、顧問契約型はフリーランス5万円〜、中小企業10万円〜、大企業100万円〜という相場感が紹介されています。

月額5万円〜10万円程度:壁打ち・アドバイス中心
月1〜2回程度の定例ミーティングを行い、事業やマーケティング施策について相談する形です。
施策の実行は基本的に自社で行い、顧問には方向性の確認や課題整理を依頼します。
社内にマーケティング担当者がいて、経験者の視点だけ補いたい場合に使いやすい価格帯です。
月額10万円〜30万円程度:戦略設計・伴走支援
定例会だけでなく、市場分析、競合分析、KPI設計、施策の優先順位付けなどまで依頼するケースです。
社内のマーケティング責任者に近い立場で、意思決定をサポートしてもらうこともあります。
「マーケティング担当はいるが、戦略を組める人がいない」という企業には、この価格帯の伴走型支援が向いています。
月額30万円〜50万円以上:戦略から実行まで支援
市場調査、ブランド戦略、商品企画、広告、EC、SNSなど、複数の領域を横断して支援するケースです。
施策の企画だけでなく、制作会社や広告代理店とのディレクションまで任せる場合もあります。
社内にCMOやマーケティング責任者がいない企業で、外部の責任者に近い役割を求める場合は費用も高くなります。
月額100万円〜:大規模企業・複数事業の支援
複数ブランドや事業部を横断したマーケティング戦略、組織設計、大規模プロジェクトなどを支援するケースです。
支援人数や会議数、分析量が増えるほど料金も上がります。
マーケティング顧問の主な料金体系
マーケティング支援の料金体系は、主に「月額顧問型」「プロジェクト型」「時間契約型」の3つです。
継続して相談したいのか、特定の課題だけ解決したいのかによって、適した契約方法は変わります。
① 月額顧問型
毎月一定額を支払い、継続的にマーケティングの相談や戦略支援を受ける料金体系です。
月次の定例会、チャット相談、KPIレビュー、施策の優先順位付けなどが含まれることがあります。
マーケティングは一度戦略を作って終わりではないため、施策を実行しながら改善したい企業には顧問型が向いています。
② プロジェクト型
「新規ブランド立ち上げ」「マーケティング戦略策定」「市場調査」など、期間と成果物を決めて依頼する料金体系です。
Venture Oceanの比較記事では、コンサルティングのプロジェクト型は10万円〜100万円程度がひとつの目安として紹介されています。
解決したい課題とゴールが明確なら、顧問契約よりプロジェクト型のほうが費用を管理しやすい場合があります。
③ 時間契約型
1時間単位や数時間単位で専門家へ相談する料金体系です。
Venture Oceanの比較記事では、コンサルタントの時間契約型は1時間1万円〜5万円程度が目安とされています。
すでに社内で戦略や実行体制があり、特定テーマの壁打ちだけしたい場合はコストを抑えやすい方法です。
マーケティング顧問に依頼できる内容
マーケティング顧問へ依頼できる内容は、会社や担当者によってかなり異なります。
Venture Oceanのように、調査・商品開発・ブランド・EC・広告まで横断して支援する会社もあれば、SEOや広告など特定領域に特化した顧問もあります。
① マーケティング戦略の立案
市場・競合・顧客を分析し、どの市場で、誰に、どんな価値を提供するかを整理します。
売上目標やKPIを設定し、取り組む施策の優先順位を決めることも顧問の重要な役割です。
施策を増やすより、まず「何をやらないか」まで決められる顧問のほうが、限られた予算を使いやすくなります。
② 市場調査・顧客分析
市場規模、競合商品、顧客ニーズ、レビュー、購買データなどを分析します。
必要に応じてアンケートやN1インタビューを行い、仮説を検証するケースもあります。
Venture Oceanでは、調査を用いた客観的な判断を商品開発やマーケティング戦略へつなげることを重視しています。
③ 商品企画・ブランド戦略
新商品の企画、ポジショニング、商品コンセプト、価格、パッケージ、ブランド戦略などを相談できます。
D2Cや新規事業では、商品とマーケティングを別々に考えず、販売チャネルまで含めて設計することが重要です。
④ 広告・SEO・SNSなどの集客施策
広告運用、SEO、SNS、PR、インフルエンサー施策などの優先順位や予算配分を相談できます。
顧問自身が広告を運用するケースもあれば、広告代理店や制作会社を選定・ディレクションするケースもあります。
⑤ EC・CRM・LTV改善
ECサイトの売上改善、楽天・Amazonなどのモール戦略、CRM、定期購入、リピート施策などを相談できます。
新規獲得だけでなく、CVRやLTVまで含めて利益を改善する支援もマーケティング顧問の役割です。
⑥ 社内マーケティング担当者の育成
施策を代行するだけでなく、社内担当者と一緒に企画・分析を行いながらノウハウを蓄積する支援もあります。
将来的にマーケティングを内製化したい場合は、答えを出すだけでなく考え方まで共有してくれる顧問を選ぶと相性が良いです。
マーケティング顧問の費用が変わる4つのポイント
① 相談だけか、実行まで任せるか
定例会でアドバイスを受けるだけなら費用は抑えやすいですが、資料作成や施策実行まで任せると料金は上がります。
見積もりでは「顧問がやること」と「自社でやること」を分けて確認しましょう。
② 対応するマーケティング領域の広さ
広告だけ、SEOだけといった専門顧問より、市場調査・商品企画・ブランド・ECまで横断する支援のほうが費用は高くなりやすいです。
一方で、複数会社へ個別に依頼するより、一人の顧問が全体を統括したほうが効率的な場合もあります。
③ ミーティング・稼働時間
月1回の定例会と、週1回の定例会+チャット相談では必要な稼働時間が異なります。
レスポンス速度や相談回数まで契約に含まれているかを確認しておくと、契約後の認識ズレを防げます。
④ 担当者の経験・専門性
事業会社でブランド立ち上げやマーケティング責任者を経験した人材、特定業界の専門家などは料金が高くなることがあります。
ただし、単純な経験年数ではなく、自社と近い課題を実際に解決した経験があるかを見ることが重要です。
マーケティング顧問の費用を抑える3つのポイント

① 相談したい課題を絞る
「マーケティング全部を見てほしい」と依頼すると、必要な稼働量も増えやすくなります。
まず売上が伸びない原因や、社内で判断できないテーマを整理し、顧問へ任せる範囲を絞ると費用を抑えやすくなります。
② 実作業はできるだけ社内で行う
顧問には戦略や判断を依頼し、資料作成、入稿、更新などの実務を社内で行う方法です。
社内に実行担当者がいる場合は、低価格な顧問プランでも十分なケースがあります。
③ 最初は小さな契約から始める
最初から大規模な契約を結ばず、スポット相談やミニマムプランから相性を見る方法です。
マーケティング顧問は担当者との相性が成果に影響しやすいため、初回相談や短期間の契約ができる会社なら活用しましょう。
マーケティング顧問を選ぶときに確認したい3つのポイント
① 自社に近い実務経験があるか
マーケティングの知識だけでなく、実際に事業会社で予算を持ち、売上を伸ばした経験があるかを確認しましょう。
Venture Oceanが元事業会社マーケターを特徴としているように、現場で実行した経験がある人ほど、予算や社内事情を踏まえた提案をしやすくなります。
② 戦略と実行の両方を理解しているか
戦略だけを作って終わる顧問では、社内に実行できる人材がいない場合に施策が止まることがあります。
反対に実行だけを行う会社では、施策の優先順位や事業全体の方向性が曖昧になりやすいです。
③ 契約終了後にノウハウが残るか
長期的には、自社でもマーケティングの意思決定ができる状態を目指すことが重要です。
分析方法や判断基準まで共有してくれる顧問なら、契約終了後も社内にノウハウが残ります。
マーケティング顧問の費用に関するよくある質問
Q1. マーケティング顧問の費用相場はいくらですか?
月額5万円〜50万円程度がひとつの目安です。
Venture Oceanの比較記事では、顧問契約型はフリーランス5万円〜、中小企業10万円〜、大企業100万円〜という相場が紹介されています。
Q2. マーケティング顧問には何を依頼できますか?
市場分析、戦略設計、商品企画、ブランド、広告、SEO、SNS、EC、CRMなどを相談できます。
会社によって得意領域や実行支援の範囲が異なるため、自社が任せたい業務と合っているかを確認しましょう。
Q3. マーケティング顧問とコンサルティング会社の違いは何ですか?
顧問は月額契約で継続的に相談する形が多く、コンサルティング会社はプロジェクト単位で特定課題を解決する契約も多いです。
日々の意思決定を継続して支援してほしいなら顧問型、期限と成果物が明確な課題ならプロジェクト型が向いています。

マーケティング顧問の費用相場や料金体系のまとめ
マーケティング顧問の費用は、月額5万円〜50万円程度がひとつの目安ですが、支援範囲や稼働時間、担当者の経験によって変わります。
月額料金だけで比較するのではなく、戦略設計、分析、施策実行のどこまで料金に含まれているかを見ることが重要です。
社内に実行担当者がいる場合は低価格な壁打ち型でも十分ですが、マーケティング責任者がいない場合は戦略から実行まで伴走できる顧問のほうが向いています。
見積もりでは、定例会の回数、チャット相談の有無、資料作成、実行支援まで含めた総額を確認しておきましょう。

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<この記事の編集・運営者>
株式会社 Venture Ocean